「派遣」という働き方について今こそ誰もが知っているが
そのきっかけとなったのはリーマンショックのあたりではないだろうか。
派遣切りと騒がれたあの時だ。
それまでほとんどザル法状態で派遣契約は行われていた。
製造現場への派遣は今でこそ許されているが2004年の派遣法改正前までは
禁止されていた。
では外部人材が居なかったのかというとそうではない。
実態は派遣にも係わらず派遣契約では法律違反になるので「業務請負契約」を締結していた。
しかしながら実態は請負先企業から請負元へ指揮命令が出ている
偽装請負が多くあった。上場企業ですら平気でそれをやっていたくらいだ。
今なら即摘発、社名公表、罰則などが与えられるが当時はそもそも誰も興味を
持たなかったし、働く人にそんな知識も無かった、そもそも法整備がされていなかったので
行政側も積極的に摘発に動くことは無かった。
製造派遣よりもっと以前は政令26業務と言ってその名の通り政令で定めた26業務意外の
派遣を禁止していた時もあった。これも解釈の仕方で明らかに26業務に当てはまらない業務を
26業務のどれかとして派遣契約を締結していた。
多かったのは「5号 事務用機器操作業務」を拡大解釈して派遣契約を締結していた。
一般事務、営業事務は当てはまらないにも係わらず、事務業務はほぼ5号業務としていた。
これも先程のように「派遣社員」という言葉ですら浸透していなかった中では
適正に運用しようという派遣元も派遣先も皆無だった。
適正に運用していた会社は適正に運用していない会社に市場を奪われ消えている。
このような事は派遣会社の大手でも通常運転で行われていたのが実態。
実際、ザル法であったことには変わりない。
そしてこの派遣法が幾度となく改正されていった中で業務内容の縛りは
禁止業務幾つかを除いてほぼ何でも出来るようになった一方で
派遣期間に制限がついたりとただ緩くなっただけではなく制限するところを
変えて改正が行われてきた。
派遣禁止業務もなぜその業務が禁止なのかは理解出来ないが
色々な圧力なのだろうなと思っている。
さて、そんな中で派遣会社からも要望が多い「派遣社員の面接」については
未だに解禁されていない。
正確には派遣先による派遣社員の特定行為のことだ。
要するに派遣先の人が「この派遣社員に当社で働いて欲しい」という要望はダメということだ。
よって実態として面接行為というのは派遣社員の選別を派遣先企業が行うから特定行為に該当し
法律違反ということになる。
これ、当たり前のことなので派遣社員の面接解禁などと言っている派遣会社や派遣先は
ちょっとアレな人たちなのかなと思っている。
なぜなら、雇用関係を締結しない人を選別するって何様ですか？？
となる。そんな権利は雇用関係の生じない企業に権利は無い。
そんなことも分からずに「職場訪問」や「職場見学」などと名前を変えて
複数の派遣会社が選別した派遣社員を派遣先が面接しているケースは今でも9割以上の
派遣先で行われている。
雇用しない人間を偉そうに面接出来る派遣先の人間の頭の悪さに驚く。
派遣会社に業務内容やスペックを伝えて派遣会社が選別した人を受け入れれば良いだけだし
それが「派遣契約」だ。
それが嫌なら自社雇用で人材を探せば良いだけだ。
それなりの大手企業で色々と小細工しながらも特定行為を行っている企業を
幾つも知っている。エビデンスとともに公表しても良いかなと思っている。
先程も書いたように自社で雇用しない人間を面接できる神経は明らかにおかしい。
また、派遣会社は派遣先の特定行為に協力してはならないとされているが
協力している派遣会社ばかりなのも知っている。
昔は当たり前のように顔写真、本名、を入れたほぼ履歴書状態のものを
スキルカード、スキルシート、プロフィールシートなどと謳って派遣先に提出していた。
個人情報なてあったものではなかった。
今は巧みに形を変えて特定行為に協力していないような振りをした内容に
変えて事前に派遣先へ提出している。
ザル法だった時代からは認知も高くなり派遣会社、派遣先の意識も多少
変わってきているが根本的に「いかにばれないか」があるので
派遣で働く人、派遣会社に勤めようと思っている人は気を付けた方が良い。
特に派遣で働く人は欺されてはいけません。
「職場訪問と言って訪問したのに面接っぽかった」
「働く前提で職場訪問したのに話しが無くなったと言われた」
このあたりは実態面接されています。
「仕事の話しが無くなった」という派遣会社の理由は９９％嘘です。
複数の派遣会社が派遣社員を紹介して派遣先が選んだのです。
そしてあなたは選ばれなかったのです。
雇用もされない会社にです。
そんな派遣会社もその派遣先も違法行為を行うような会社なので
違う会社を選択した方が良いです。
そして、少しでも派遣先に面接行為をされたと感じたなら
最寄りの労働局の需給調整課に派遣会社と派遣先の社名、状況を伝えましょう。
