やむを得ない理由によって母子家庭になってしまったかた。
最近は様々な社会環境の変化、夫婦関係の変化からも
離婚をする、というのは珍しいことではなくなってきました。
そこにお子さんがいる場合は単純に男女が別れる、
だけでは済まない問題が発生してきます。
様々な理由により母子家庭、父子家庭とあり
そこには親権が絡んできます。
そして親権をもった親御さん、特に小学校入学前の
お子さんなんかがいると時間的に体力的にもとても
大変になります。
先ほどもお伝えしましたが、最近では母子家庭も増えてきている為
国や地方自治体も手当の支給やお子さんの医療費免除など
母子家庭に対しても優しい対応をする自治体も増えてきています。
そこには結婚していた時とは違った事務処理も出てきます。
その１つである大きなイベントが「年末調整」です。
年末調整をする際に母子家庭で気をつけるべき点や
控除対象のもの、還付金はどうなのかなどを
説明していきます。
母子家庭の年末調整で控除されるのは何がある？
母子家庭の人が年末調整で控除されるものは
具体的に何があるでしょうか。
母子家庭だから、というわけではありませんが
先ずは
・基礎控除 ３８万
そして、こちらも同じく母子家庭だからというものでは
ありませんが母子家庭なのでお子さんを扶養されていますので
・扶養控除 ３８万
※「特定扶養親族」と言って、19歳以上23歳未満の子供（？）
の場合は63万となります。参考までに
そして、こちらは「母子家庭」だからという控除です。
・特定寡婦控除 ３５万
寡婦控除とは女性の納税者、という性別制限がついています。
※男性は「寡夫控除」があります
そしてこの「寡婦」の対象というのは
「夫と死別、離婚した後に再婚していない人」 である必要があります。その前提のもとに生計を一緒にしている扶養親族がいる場合となります。
しかし、この扶養親族が「お子さん」である場合、所得が年収500万円以下の場合は
「特定の寡婦」とされ、通常は 27万円の控除が35万円になる わけです。
★注意！！
「特別寡婦」については中途入社でも勤務する場合に必ず記載する
「扶養控除の申告書」というものがありますのでそちらに記載します。
その申告書の欄に 「特別の寡婦」にチェック をして
具体的理由を記載します。
その際に記載すべき内容は
・お子さんの氏名と当該年度の所得見積額
こちらを記載して提出しましょう。
扶養控除の申告書にチェックしていないと
年末調整での控除対象外となってしまいますので
気をつけなければなりません。
他は、一般のかたと変わらずに生命保険等々の控除になります。
母子家庭の年末調整で必要な書類は？
母子家庭の年末調整で必要な書類は、会社に提出するのは
「給与所得者の扶養控除申告書」
「保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」
の2点になります。
「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」
については中途入社の場合は入社のタイミングで
会社に提出する書類として会社から渡されますので記載します。
渡されなかったら催促しましょう。
これによって会社は損も特もしませんし、提出しないと税的にも損をしてしまいますので
必ず提出しましょう。
そして、年末調整の際にも記載をしますが次年度用のものになりますので
「これは書いたからいらない」と勘違いせずに必ず記載しましょう。
書類については会社が督促してくれることもありますが
提出する、しないは本人次第ということで
提出しなければそのまま放置しておく会社も
ありますので気をつけましょうね。
母子家庭の年末調整で還付金はいくらくらい？
母子家庭が年末調整後にもらえる還付金、
これは一概にいくら、というのはありません。
上に記載したような要件を満たせば
「寡婦控除」または「特別寡婦控除」を受けられる分
同じくらいの収入のかたで寡婦、または寡婦控除対象外
のかたよりは還付金が多くなるのではないでしょうか。
そもそも還付金は還付が前提ではありませんし、
場合によっては支払わなければならないこともありますので
「年末調整＝還付金がもらえる」
という前提で考えないほうが良いです。
まとめ
母子家庭で年末調整する場合の控除については
「寡婦控除」または要件を満たせば「特別寡婦控除」があります。
この控除については会社に入社する際（社員、契約社員、
派遣社員、アルバイト、パートであろうと全ての雇用形態）
または年末調整時の書類にに「扶養控除の申告書」を会社より渡され、
記入後に提出を求められますので、その書類の「寡婦」に
必ずチェックを入れておくこと。
その結果、還付金がどれくらい戻ってくるかは所得に応じてになります。
